データの見方・出典

このサイトの数字がどこから来て、どう集計され、何に気をつけて読むべきかをまとめました。

出典

データ名国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口データ(R6国政局推計)
提供者国土交通省 国土政策局(国土数値情報ダウンロードサイト)
出典ページhttps://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-mesh250r6.html
ライセンスCC BY 4.0(表示:国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト)
作成年度・基準2024年度(令和6年度)。令和2年国勢調査を基準に、2025〜2070 年を 5 年ごとに推計したもの。原典は総務省「令和2年国勢調査」と国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の推計値・仮定値
データ取得日2026-10-26
市区町村名国土数値情報の行政区域コード表(令和6年1月1日現在)

「国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口データ)」(国土交通省)をもとに、市区町村 将来人口(2070 年まで)運営事務局が市区町村ごとに合算・集計して作成(加工)しています。このサイトは国・国土交通省が作成したものではありません。

どう集計しているか

  • 出典は 250m 四方のメッシュごとの人口で、各メッシュに市区町村コードが付いています。このサイトは、同じ市区町村コードのメッシュの人口を足し合わせて、市区町村の値にしています(都道府県別のファイル 47 件を使用)。
  • 1km メッシュ版もありますが、複数の市区町村にまたがるメッシュの帰属が明示されないため、より細かい 250m メッシュ版を使っています。
  • 2020 年は国勢調査をもとにした人口、2025〜2070 年が推計です。全国のメッシュを合算した 2020 年の人口は 126,146,099 人で、令和2年国勢調査の公表値と一致することを確認しています。
  • 年齢は 0〜14 歳・15〜64 歳・65 歳以上・75 歳以上の区分を使います(出典は 5 歳階級別のデータもあります)。出典に年齢区分があるのは 2025 年以降で、2020 年は総人口だけです。
  • メッシュごとの値は小数を含む推計値です。市区町村ごとに合算して四捨五入しているため、年齢区分の合計と総人口が数人ずれることがあります。
  • メッシュには、人口が少ない地域の値を近くのメッシュに合算する「秘匿処理」が一部にあります。このサイトは出典の総数(合算後の値)をそのまま足しています。

市区町村の掲載範囲

  • 出典に市区町村コードがある 1,883 件(特別区と政令指定都市の区を含む)と、政令指定都市 20 市の「区の合算」を掲載しています。区の合算は各区を足した参考値で、全国・都道府県の合計では二重に数えていません。
  • 区の名称と区域は、出典が基準にする令和2年国勢調査の時点のものです。その後に区の再編があった市(例: 2024 年に区が再編された静岡県浜松市)は、再編前の区で掲載しています。
  • 行政区域コード表にあっても出典のメッシュに現れない市区町村は掲載していません(北方領土の 6 村と、次に述べる福島県の区域)。
  • 2020 年の人口が 100 人に満たない市区町村のページは、情報が少ないため検索エンジンに登録しない設定にしています。

市区町村に分けられていない区域(福島県)

出典では、福島県の一部の区域に市区町村コード「07999」が付いており、行政区域コード表にこのコードはありません。2020 年の人口で 452,508 人、2050 年の推計で 307,223 人にあたります。コード表上で出典に個別のコードが見つからない福島県の市町村(いわき市・相馬市・南相馬市・双葉郡の 8 町村・新地町・飯舘村)に当たる区域とみられますが、どの市町村にどれだけ含まれるかは出典から分かりません。

そのためこのサイトでは、この区域を市区町村として掲載せず、福島県全体と全国の合計にだけ含めています。福島県の市区町村の合計は、福島県全体の人口より少なくなります。

読むときの注意

  • 推計です。将来の人口は、出生・死亡・転入出、地域の施策、災害などで変わります。ここの数字は一定の仮定に基づく推計で、将来の人口を保証するものではありません。
  • 公式の市区町村別推計とは別です。国立社会保障・人口問題研究所は市区町村別の推計を別途公表しており、そちらとはメッシュからの合算・四捨五入などの違いで数字が一致しません。
  • 人口が少ない地域は幅が大きくなります。数百人規模の町村では、数十人の違いでも増減率が大きく動きます。率の順位だけで比べないでください。
  • このサイトは、地域の評価や事業・投資の助言を行うものではありません。事業計画や公的な手続きに使う場合は、国立社会保障・人口問題研究所や各自治体の公表資料をご確認ください。

訂正のご連絡

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